2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
地方団体に対しましても、大規模災害団員などの機能別団員・分団制度の導入、また、女性、学生など多様な人材の活用、定年制の撤廃でございますとか、処遇の改善などを進めるよう、従前から要請をしているところでございます。
地方団体に対しましても、大規模災害団員などの機能別団員・分団制度の導入、また、女性、学生など多様な人材の活用、定年制の撤廃でございますとか、処遇の改善などを進めるよう、従前から要請をしているところでございます。
その中で、大規模災害団員制度の積極的な活用など、加入促進の取組を引き続き進めることに加えまして、新たに消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、計画的にその充実強化を図るよう要請をいたしました。
○西田分科員 ぜひとも大規模災害団員の普及啓発に全力で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、消防団の運営についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 消防団員の確保については、過疎地域における小規模団体は大変苦労しておりますが、消防団の運営費についても同じように苦労している現状があると聞いております。
こうした考え方に基づいて、消防庁では、昨年一月から、自主防災組織において防災活動を中心的に担う方を始め、事業所等の従業員、学生などが大規模な災害時に限定して消防団員として出動する仕組み、大規模災害団員となることを可能とする枠組みを市町村において導入していただくよう要請しているところでございます。
また、本年からは、大規模災害時の人員不足等に対応するために、事業所等の従業員や学生などが役割を限定して出動いたします大規模災害団員制度を導入したと、こういった新たな取組もやってきているところであります。
そこには、具体的に、基本団員の確保と併せて、今お話があったような、人手不足になる場合に限り出動する大規模災害団員の導入とか、女性、学生、又は地方公務員などの入団促進、事業所、経済団体との連携の推進、そして消防団員の報酬改善など、消防団の活動環境の整備について消防庁長官からお願いをいたしました。
それから、言葉尻を捉えるようですが、大規模災害団員なんというのは、大規模だけの団員でしょう。今、機能別団員というのがあるんですよ。機能別という、その対象によって。これは、団員全体が減っているから、団員の数を減らさないように見せる水増しなんですよ。団員の、私、質が全体に下がっていると思う。水増しで大規模団員がこれだけです、機能別団員がこれだけです、だから全体はこれだけですと。
また、人手不足となることから、この場合に限りまして出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことといたしまして、本年一月に通知を出しているところでございます。 消防団員の裾野を広げる取組といたしましては、本年度予算などを活用いたしまして、女性、学生、地方公務員などの入団促進や、事業所、大学等との連携を推進してきております。
まずは、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となる基本団員の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今後、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足となる場合に限り出動する大規模災害団員の導入促進に取り組むこととし、本年一月に通知を発出したところであります。
こういったふうな御意見も踏まえまして、この一月に通知を出しました大規模災害時に限り活動します大規模災害団員につきましては、その役割や報酬等の枠組みを示したところでございまして、小規模団体にも活用いただくことによりまして消防団員の確保につながっていきますように努めていきたいと思っております。
加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた安心、安全対策や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開、緊急消防援助隊の充実強化、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進などに取り組みます。
そこで、今般、あらゆる災害に対応いたしまして、消防団の中心となってきます基本団員の確保に加えまして、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足となっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしております。 消防団員の裾野を広げていきます取組といたしましては、女性や学生、地方公務員などの入団促進、また事業所等との連携などを推進をいたしてきております。
今般、消防団の中心となっていきます基本団員の確保に加えまして、大規模災害時に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしました。 また、消防団員の裾野を広げていく取組といたしまして、女性、学生などの入団促進や事業所等との連携などを推進してきており、学生の消防団活動を市町村が認証する学生消防団活動認証制度の普及などを進めてきております。
大規模災害団員の処遇等についてでございますけれども、基本的には設置をいたします各市町村の判断もあるかと思いますが、例えば報酬とか手当につきましては、年額報酬につきまして基本団員よりも低額で設定することなども考えられるかというふうに思っております。
○池田（道）委員 地方では特にそういう形でもとらなければ団員の確保が難しいというのが現実でございますが、そういう方々の、常時、災害があったら出るわけではございませんので、そういう大規模災害団員という方々の処遇とか、いわゆる福利厚生等の待遇の面についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
それに加えまして、大規模災害時に新たに業務が発生をしたり、人手不足になっていく場合に限り出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことにいたしております。 大規模災害団員の具体的な活動内容といたしましては、災害情報の収集、報告や避難誘導、安否確認などを担っていただくことなどを考えております。
加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた安心、安全対策や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開、緊急消防援助隊の充実強化、大規模災害に限定して出動する大規模災害団員の導入促進などに取り組みます。